米国雇用統計の見通し

結論から言いますと、今から7月にかけて、雇用統計はさらに改善していくと予想しています

まず、先日発表された5月の米国の失業率は13.3%と予想を大幅に上回りましたが、この値は実態を表していないので、あまり意味がないとさえ指摘されています。

なぜなら、米労働省は「新型コロナウイルス関連の事業閉鎖により仕事を休んでいた従業員が、失業者に分類されていなかった可能性があり、実態の失業率は3%程度上振れしていたであろう」と発表資料に掲載しているからです。

通常時は誤差の範囲内の数値となる「理由不明の休職者」が、5月は490万人いることから、この490万人を失業者とみなすと、16.3%程度になるとされています。

しかし、「理由不明の休職者」は4月にも810万人と膨大な数字となっているため、これを考慮すると4月の失業率は19%以上になるとされています(公表値は14.7%)。

つまり、今回の失業率が実態から乖離しているものだとしても、4月から5月にかけて雇用は改善していることがわかります。

【いずれにせよ雇用統計は改善傾向】
公表値の失業率:14.7%(4月)⇒13.3%(5月)
想定される失業率:19.0%(4月)⇒16.3%(5月)

<管理人お勧め取引所>

iFOREX
↑管理人のメイン取引所です。口座資金に対して年率3%の利息が付き、毎月振り込まれるという高待遇。700銘柄をレバ400倍まで追証なしトレード可能。
GemForex
入金ゼロで2万円分取引可能。FX、株、原油、金などのレバ1000倍に追証なしで挑戦できるためお勧めです。



そして、このような改善に至った背景は、経済活動の段階的な再開と、
給与保護プログラム(PPP)の影響が大きいと思われます。

PPPは中小企業向けの融資ですが、一定要件を満たせば返却の必要はないため、PPPにより企業から従業員への給与支払いは肩代わりされるともいえます。

従業員の再雇用でも企業はPPPによって資金をを受け取れるため、急激な職場復帰が加速した可能性が考えられます。
 今後の米国の雇用統計は、以下の2点から、更なる改善傾向となると予想しています。

①6/3にPPPの「返済免除要件の緩和」が米上下院で可決されたため、中小企業が更にPPPを積極的に活用し、雇用の改善が継続する可能性が高い
②失業保険の給付増額期限が7月末に迫っている

②については、4月から失業保険の給付額は週当たり600ドル増額されていますが、失業保険の増額により、失業者が職探しを急がない要因となっていることが指摘されています。
民主党により増額給付の期限を延長する法案が進められていますが、共和党はこの法案について前向きではないため、延長が決まらなければ、失業者が6月から7月にかけて職探しを積極化し、更なる雇用者数の増加と失業率の低下が起こると予想されます




<ファンマネお勧めのテクニカル分析本>



↓相場予想応援のため、クリックのご協力をお願い致します。

為替・FXランキング
にほんブログ村 投資ブログへ
にほんブログ村



AI開発に役立つ本

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です